大使館で働きたい!求人はどうやって探す?【第二新卒・既卒向けまとめ】

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第二新卒や既卒で外資系を志望している人の中には、その金字塔である大使館で働きたい! と漠然と考える人も少なからずいるのではないでしょうか。

ですが、ネットで探してもなかなか求人にヒットしないし、もしかして求人なんて存在しないのでは? なんて思ってしまったり…。実は求人の探し方にもコツがあるってご存知でしたか?

この記事では、駐日大使館(日本に存在する海外の大使館)の求人、とくに職員採用の求人において、その探し方から必要なスキルまで、第二新卒や既卒の皆さんに有意義な情報をお届けします。

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この記事のもくじ

未経験だけど大使館で働いてみたい!実際に求人はある?

究極の外資系、とも言える大使館での勤務。なかなか求人はお目にかかりませんが、結論から言えば求人はあります。ただし、欠員を補充する時のみ、つまり空席待ちということがほとんどです。

ただ、それは職員の求人のお話。大使館にもさまざまな職種があるため、どんな職種でも良いから大使館で働きたいというのであれば、求人がないというわけではありません。とくに受付や清掃、警備などの職種であれば未経験でも、最低限の英語力でも問題ない、というケースも散見します。

しかしながらその場合は、非正規社員が大半を占めています。もちろん社員登用もありますが、なかなか離職する人が少ないため空きが出ないのが実情です。さらに社員の中でもとくに花形の職員に至っては新卒採用がなく、キャリア重視の即戦力採用が基本です。

職員には高い語学力に加え学歴や職歴、スキルなども求められるため(条件は各国の大使館により異なる)、未経験→大使館職員、というのは至難の業どころか、まず100%不可能といえるでしょう。

日本企業であれば、若手である第二新卒や既卒は優遇されますが、残念ながら大使館の職員採用にはそれが全く通用しません。

それでも諦めるのはまだ早い! 実はこの高すぎる壁を乗り越えられる方法もいくつか存在するのです。

大使館って? 領事館とは何が違うの?

大使館と混同されやすい施設の一つとして、領事館が挙げられます。この2つの大きな違いは、大使館は外交活動を行いますが、領事館は行わない、ということです。

そのほか、大使館は異国に住む自国民の生命や財産を現地に駐在して保護することに対し、領事館は異国に住む自国民に対してパスポートやビザの発給手続きなどの業務を現地に駐在して行います。

また、大使館は国に一つだけ置かれる一方で(主にその国の首都)、領事館は国の主要都市に置かれています。日本とアメリカを例にとると、在日米国大使館は東京のみですが、在日米国総領事館は札幌・名古屋・大阪/神戸・福岡・沖縄に存在しています。

つまり、大使館は「本社」で、領事館は「支店」のようなもの、と言えば把握しやすいかもしれません。上記の例だと米国大使館・総領事館ともに当然各ボスはアメリカ人ですが、そのサポート役として日本人も多く活躍しています。

※海外における日本の「領事館」は未設置で、「総領事館」のみとなります。領事館の呼び名は館長の階級によって区分されていて、簡単に言えば、領事が館長であれば領事館、総領事が館長であれば総領事館、というふうに差別化されます。

第二新卒や既卒が大使館の求人を見つける方法

大使館の求人は一般的な求人とは異なり、とくに職員求人についてはいつもお世話になっているようなメジャーな求人サイトでは見つけることができません。見つけられるのは、日本の人材斡旋会社管轄の受付や警備、清掃などの仕事くらいです。ここでは、駐日大使館の「職員」求人を見つける方法について紹介します。

大使館のホームページやSNSをチェックする

大使館の情報発信はホームページやSNSがほとんどです。その一環として求人が掲載されることもありますが、不定期な告知の上に募集人数が少ないので見逃してしまいがち。勤務を希望する国の大使館ページはブックマークして、こまめにチェックするようにしましょう。

外資系に強い求人サイトに登録するor外資新聞(サイト)の求人広告欄をチェックする

外資系に強い求人サイトや外資系の新聞・サイトでは、大使館求人が掲載されていることがあります。こちらについても常に情報収集することで、お宝案件に出会える可能性があるかもしれません。

ハローワーク

街のハローワークでもたまに駐日大使館の求人が出ていることがあります。注意点としては、インターネットでも求人を検索することは可能ですが、それはすべての求人を網羅しているわけではないということ。ハローワークの紹介状が必要なケースもあるため、現在求職中の人であれば、まずはハローワークに登録を済ませておきましょう。

転職エージェントに相談する

転職エージェントの中には、外資系に強いエージェントも存在します。駐日大使館の求人・紹介実績があるエージェントであれば大使館の情報も提供してくれますし、書類として提出すべき英文の履歴書・職務経歴書や面接などの攻略法についても丁寧にアドバイスしてくれます。

非公開求人も多数抱えているので、自力では探しきれなかった大使館求人が見つかる可能性が大きいのも嬉しいところ。見つからなかったとしても、大使館勤務に類似した求人を提案してくれることもあるので、利用しない手はありません。

そもそも大使館で働くって?具体的にはどんな仕事をするもの?

まず駐日大使館は、日本でありながら日本ではありません。と言うのも、大使館の敷地内は治外法権で、ルールはすべて現地の国に準じます。そのため、日本企業の悪習のひとつである残業への美徳や年功序列、入社さえすれば定年まで働くことができる、というシステムは良くも悪くも皆無です。

とりわけ、駐日大使館職員の主な業務内容は、諸外国が日本に設置している大使館や領事館において外交活動を行う大使や外交官などを補佐することです。具体的には、秘書や通訳、大使館への問い合わせ対応、外交イベントの準備のほか、経理や広報まで幅広く担当します。

これらすべての業務は海外の人とのコミュニケーションが必須であり、英語や現地の公用語を用いることになります。

やっぱり大使館で働くには英語ができた方が良い?

職員の場合は、むしろ英語+現地の公用語を話すことができないとアウトです。とくに英語力については、ビジネスレベル以上(最低TOEIC850以上レベル)が最低条件となっています。これは、前述のとおり、海外の人とコミュニケーションを取ることが駐日大使館職員のメイン業務だからです。

帰国子女だったり、日常的に英語を使っている人であれば問題ないと思いますが、学校で習得する英語レベルや英会話スクールのレベルではとても太刀打ちできません

現地の公用語についてはコミュニケーションが取れる程度のレベルで問題ありませんが、自信がない人は英語圏内の国の駐日大使館をチョイスするのが無難でしょう。

採用時に大使館への転職志望に求められる具体的なスキルや人柄

採用側が駐日大使館職員に求めるのは、基本的には即戦力になる人材です。具体的なスキルと人柄について説明します。

求められるスキル

駐日大使館においては、前述の英語力と現地の公用語でのコミュニケーション能力に加え、最低限のスキルとして下記を掲げています。
・大卒以上の学歴
・社会人としての基礎的能力
・3年程度の職務経験

これらのスキルがどこの国の駐日大使館でも必要とされ、そのほかに各大使館の個別的な条件が加わります。

個別的な条件というのは、例えば英国であれば担当業務の経験、カナダであれば機密/内密業務の取り扱い経験などさまざまです。もちろん日本国内で働くわけですから、日本語も正確かつ丁寧に話すことができる、というのは大前提です。

なお、これが在外日本大使館(海外にある日本大使館)で勤務する場合は、国家公務員か外務省専門職員採用試験を受験して合格する必要があります。とてもリアリティに欠ける世界なので、今回の記事では割愛します。

求められる人柄

大使館は外交の場であるので、そこで働く職員には高いコミュニケーション能力が求められます。また、格式ある大使館で働くに相応しい品格やビジネスマナーなども求められます。さらには、情報提供や広報活動も業務のひとつなので、現地および日本の社会情勢などへのアンテナや感度を常に持ち続ける姿勢や心構えも重要です。

第二新卒・既卒なら、大使館ウケするキャリアを身につけることが先決!

本文中でもお伝えしましたが、駐日大使館で職員として働くためには語学力はもちろんのこと、3年程度の職務経験が必要です。第二新卒や既卒の場合は、まず職務経験が3年以上必要、というところでまずスタートラインにも立てないということになります。つまり、たとえ求人が見つかったとしても、応募する資格すらないということです。

幸い大使館職員には年齢制限がないため、今からみっちり3年間、採用に有利になるようなキャリアを身につけることが先決です。どんなキャリアが駐日大使館職員に相応しいのかどうかは、転職エージェントに聞いてみるのが手っ取り早いでしょう。

3年後には駐日大使館職員! の夢を実現すべく、今は目標に向かってやれることから行動するのみです。そして応募資格を満たした3年後にこの記事をまた読み返してチャレンジしてみてくださいね。