未経験や第二新卒でも労務事務に転職するには？仕事のやりがい、スキル、転職方法の本当のところ

公開日:2021年10月20日

前職や現職で労務担当者に感謝した・迷惑をかけた、という人はもしかしたら多いかもしれません。それだけ従業員に寄り添い、企業の立役者的存在にもなっているのが労務担当者です。
未経験や第二新卒から労務担当者への転職は可能なのでしょうか？答えは「難しい」です。ただし、将来的に労務事務になることは可能です。本記事では、労務事務の実情と、転職するための方法を指南します。

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良いエージェントを選ぶべき

「良いエージェント」とは、こちらの希望を聞いた上で、理想を叶える基盤が揃っている企業を紹介してくれるエージェントです。

希望条件に合った企業を紹介するには、求人数が必要なのはもちろん、独占求人を保有しているかも重要です。
また、エージェント次第で応募書類や面接のクオリティーも変わってきます。

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この記事のもくじ

1 労務事務とは？
2 労務事務の役割・仕事内容
3 労務事務の仕事の魅力ややりがいは？
- 3.1 従業員・企業をあらゆる危険から守ることができる
- 3.2 業務を通じて専門的な知識を身につけられる
4 労務事務の仕事で大変なこと
- 4.1 ミスができない
- 4.2 向上心が必要
5 労務事務志望に求められる具体的なスキル・資格や人柄
6 労務事務への転職を未経験や中途から目指すには？
7 おわりに：いつかは、企業の「守り神」的存在・労務事務に

労務事務とは？

働いている従業員のサポートを担当
従業員が活き活きと働ける環境づくりが使命

企業で働く従業員の労働を管理するセクション「労務部」で事務職を担当するのが「労務事務」です。労務部が独立しているケースもありますが、企業によっては人事部が人事と労務を兼任していたり、総務部が総務と労務を兼任していることもあります。どんな形態であれ労務担当者に共通しているのは、従業員のサポートをし、従業員が活き活きと働ける環境をつくることで企業活動を円滑にまわすという点です。

なお、労務は人事とよく比較されますが、人事はこれから採用する従業員、入社したばかりの従業員のサポートを担当します。一方労務は、既に企業で働いている従業員のサポートを行う点で大きく異なります。

労務事務の役割・仕事内容

労務事務が行う業務は多岐にわたります。具体的に見ていきましょう。

勤怠管理

労務が行う業務の中でももっとも比重が大きいのが従業員の勤怠管理です。出勤・退勤時刻、時間外労働時間、休憩時間、出勤・欠勤数、休日出勤回数、有休休暇取得状況などを正確に把握します。こうした情報は就労規則に則っているかどうかの確認のほか、人事評価などにも使用されます。また、残業代の未払いなどの抑止にも直結します。

給与計算

上記勤怠情報を用いて、従業員の給与計算をします。「経理の業務なのでは？」と疑問に思う人は多いかもしれません。厳密に言えば、計算をするのが労務、振込みや帳簿記帳は経理という位置づけです。

各種保険の手続き

企業の従業員は社会保険や労働保険に加入することがほとんどです。その手続きも労務が担当します。

福利厚生業務

企業が任意で従業員に付与するのが福利厚生です。その内容は企業によってさまざまですが、厚生労働省の資料（平成19年就労条件総合調査結果の概況）によると、「慶弔・災害見舞金」が94.5％ともっとも多く、「健康診断（がん検診等法定への上積み）」の71.8％が続きます。

安全衛生管理

労働安全衛生法に基づき健康診断を実施し、保健指導などを行います。特に従業員が50人以上の企業ではストレスチェック制度が義務付けられており、労務は従業員の心のケアも担当することになります。

労務事務の仕事の魅力ややりがいは？

労務の仕事のやりがいは、働きやすい職場づくりを行うことで従業員を心身ともに守れることがまずひとつ。次に、業務を通じて専門的な知識が身につくことでしょう。詳しく見ていきましょう。

従業員・企業をあらゆる危険から守ることができる

労務の業務のひとつである安全衛生管理は、適切に行われていなければ社内環境の悪化につながります。例えば離職者が増えたり、事故が生じたりすると、それはそのまま企業のイメージダウンに直結し、持続可能な経営が不可能になる可能性もあります。また、企業のイメージダウン→優秀な人材を雇用できないという負の連鎖を引き起こします。

逆に言えば、従業員が活き活きと働ける職場であればそうしたリスクも事前に回避できます。責任感やプレッシャーは大きいですが、従業員だけではなく企業の存続も支えているという充実感、達成感を持って働けるはずです。

業務を通じて専門的な知識を身につけられる

労務には、労働基準法や税法、ストレスチェック制度などの知識も求められます。また、法律や制度がアップデートされる度に学ばなければいけません。学び続ける大変さはありますが、こうした知識は担当者にしか身につけられないものです。また、どこの企業においても必要な知識のため、転職時にも有利に働きます。

労務事務の仕事で大変なこと

労務の仕事内容は、大企業と中小・ベンチャーでも変わりはありません。しかし、大企業で労務専門の部署で働くのであれば、労務の仕事に集中はできるけれど何百人もいる従業員を把握するのが難しいです。また、中小・ベンチャーであれば、人事や経理など労務以外の業務も兼任するなど、それぞれにメリット・デメリットがあります。ただし共通しているのは、「ミスができない」「向上心が必要」の2つです。

ミスができない

働き方改革やコロナ禍で働き方が多様化し、勤怠管理がますます複雑になっています。一方で、労務の業務の中で比率が高い「給与計算」においては、一切のミスが許されません。そのプレッシャーに負けず冷静に業務を遂行しなくてはならないのは労務ならではの辛さでしょう。

しかも、労務リスク（労務管理のミスや不正）については、従業員から訴訟を起こされるケースもあります。その場合はもちろん社内における自分だけの評判だけではなく、世間からの企業の信頼も下降してしまいます。ただし、給与計算については、近年では専用システムの導入やアウトソーシングというリスク回避の方法もあるので、そこまで深刻に危惧しなくても良いかもしれません。