サービス業って実際どんな仕事?接客業とは違う?どんな職業が含まれる?【はじめての転職Q&A】

(最終更新日:2019/4/10)

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現在転職活動中という方はさまざまな求人を見ている中で「サービス業」という言葉を見たことがあるのではないでしょうか。なんとなくイメージは就くものの、実際にサービス業とはどのような業態を指し、またどのような業務に従事するのかわからないまま就職活動をしてしまっている方もいらっしゃるのではないかと思います。今回の記事では、そんな「サービス業」について詳しく解説していきます。

この記事のもくじ

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「サービス業」と言っても業務は幅広い

「サービス業」という言葉は、頻繁に耳にする言葉ではあるものの正確にどのような意味を持っているかはわかりにくい言葉でもあります。人にサービスをする仕事、いえばそのとおりなのですがその範囲はとても広いからです。

解説すると、サービス業とは「人の○○して欲しい、という欲求をアシストする仕事」です。つまり、おいしい食事をしたい、楽な方法で移動がしたい、疲れを癒やしたい、といった欲求をアシストする仕事はすべて「サービス」と言えるのです。つまり人々のその欲求を満たすことを仕事とし、対価をもらう仕事を「サービス業」と呼びます。

実際にサービス業に含まれる職業

それでは実際に「サービス業」にはどのような職業があるのか詳しく見ていきましょう。

専門サービス業

法律事務所、税理士事務所、公認会計士事務所などはこの「専門サービス業」の一種であり、専門性や知識、経験がなければできない業務を依頼人に代わって行う(サービスする)職種です。国家資格や特殊免許を持って人々をアシストするような業務の他には、ピアニスト、声楽家や陶芸家など芸術家もこの中に含まれます。

技術サービス業

獣医、機械設計や測量などをはじめとした技術力を駆使して人々をサポートする(サービスする)業種はこの「技術サービス業」に含まれます。日々の生活の中で、自分には十分な技術がないことを代わりに担ってくれるサービス業です。

生活関連サービス業

美容師やエステティシャン、まつげエクステの施術者、健康ランド、冠婚葬祭にまつわる業種はこの「生活関連サービス業」に含まれます。生活をする上で、誰かに委託することでより良いサービスを受けられるのは特徴です。我々の生活に一番身近とも言えるジャンルでしょう。

娯楽業

映画館、遊園地、ゲームセンターやレジャー施設を提供するのはこの「娯楽業」に含まれます。こちらに関しても、自分では用意できないサービスを代わりに提供してくれるので日々誰しもがそのサービスを享受しています。

複合サービス業

郵便局や配達サービス、介護事業などはこの「複合サービス業」に含まれます。こちらも日々の暮らしでは欠かせない存在ですよね。

その他サービス業

政治団体やものの修理を代行してくれるような便利なサービスはこの「その他サービス業」に含まれます。

サービス業と一括りにしても、さまざまなジャンルがあり、またそれぞれに役割があるので関連する企業も星の数ほどあります。

サービス業は接客業と同じ

もし転職活動を進めていく中で「接客業は絶対に避けたい」と強くお考えの方はまずサービス業を検討から外すことをオススメします。それくらい、サービス業=接客業と言っても過言ではないのです。
一方で、「お客様が喜ぶところを見たり接したりことが何よりもやりがいにつながる」という方にとっては転職となりやすい業種と言えるでしょう。

それは、サービス業の根幹が「サービスを受ける人が、より便利に、より快適に、より安心できること」であり、それらを実現するために全力を投じるのがサービス業に従事する人間の職務だからです。

人が好き、人と接することが好き、という方にとってはとても充実した仕事になりやすいのに対し、出来る限り人とのコミュニケーションは少ない状況で勤務したいとお考えの方にとっては少し困難かも知れません。

「サービス業」と呼ばれる業務の特徴は

「サービス業」には、以下の特徴があります。

  • 無形性
  • 同時性
  • 新規性
  • 個別製
  • 非反復性

サービス業という業種において、その最大のウリとなるものは「無形」であることがほとんどです。製造業などではお客様に対して製品そのものを販売しますが、サービス業ではそのような目に見える製品は存在しないことが多いのです。電車に乗って遠くまで旅行に行くアシストをしたとしても、お客様にはその「移動する手段」を提供したのであって、電車そのものを提供したわけではありません。

またサービス業には提供と消費が同時に起こる「同時性」という特徴があります。製造業であれば、製品を完成させてお客様の元に届けられる(消費される)まで一定の時間がありますが、サービス業においてはそれが同時に起こります。たとえば、エステティックサロンに行き施術を受ける場合、施術者がエステの技術(サービス)を提供している間に、お客様はすでにそのサービスを享受しています。

次に挙げられる特徴として、「新規性」があります。サービス業では他業種と比較して市場が常に若く、中小企業が続々と生まれる傾向にあります。これは、消費者の欲求は日々常に新しく生まれ、それに答えるのがサービス業だからです。

サービス業ならではの特徴として「個別性」もあります。製造業では、基本的に一度決まった商品は同じものを同じように生産し続けます。しかしサービスはベルトコンベアに乗った機械のように同じサービスを誰にでも提供するわけにはいきません。お客様が変われば、臨機応変に状況を判断しながら行動することがサービス業の骨子そのものなのです。

それはサービス業の持つ「非反復性」にも共通します。サービスを提供する側、そして提供される側それぞれが別々の人間なので、当然同じ研修を受けていたとしても違うサービスを提供することになるのです。

サービス業に向いている人、向いていない人

ご紹介した通り、サービス業の根幹にあるのは「サービスを受ける人が、より便利に、より快適に、より安心できること」です。よって、サービス業とはサービスを受ける人がいることを前提にしている業界、つまり人を相手にする仕事であると言えます。どんな人が向いていて、どんな人が向いていないのか見てみましょう。

誰かの役に立ちたいと思っていたり、人を喜ばせるのが好きだという人はサービス業に向いていることは言うまでもないと思います。人を喜ばせたいと思っていても、求められるサービスは人それぞれであり状況によっても変わってきます。

よって、自分の考えを押し付けるのではなく、相手に気持ちをくみ取るのが上手な人もサービス業に向いていると言えるでしょう。また、人が喜ぶことを考えるのが好きなアイディア思考の人や臨機応変な対応に強みを持っている人も向いている業界だと思います。

逆に、人と関わることが好きではない人は向いていません。また、マニュアル通りに物事を進めるのが好きな人や効率を求める人もあまり向いていないと思います。働く上でマニュアルを守って行動することは大切なことですが、接客する人や状況によってはマニュアル以上のことを求められたり、マニュアルにはない対応をすることで感謝されることもたくさんあります。

また、一見非効率に見えるような対応をすることで信頼関係が構築され、その後の長いお付き合いに発展したり、大きな買い物をしてくれるということもあります。相手にしているのはロボットではなく人なので、どんな時もルールやマニュアル最優先で対応したり効率を意識しすぎる人にはあまり向いていないと言えるでしょう。

これらを踏まえ、まずは自分の性格と照らし合わせてみましょう。自分では気づいていない特徴もあったりするので、できるだけ周囲の人に自分について話を聞いてみるなどして客観的な意見も取り入れてみるとより良い判断ができると思います。

資格がいらない、おすすめのサービス業

サービス業の中には、税理士や弁護士などのように難易度の高い国家資格が必要なものから、研修を受けて現場で磨きをかけていく資格がいらないものまでさまざまな仕事があります。それらの中から、今後サービス業に就きたいと考えている人におすすめの仕事をご紹介します。

販売・接客系

販売とは、商品やサービスを売る仕事です。百貨店をはじめ洋服や化粧品などの専門店、家電量販店やスーパーなどを街中のお店などで働くことが多く、イメージがしやすい仕事だと思います。接客とは何かを売る仕事ではなく、相手をおもてなしする仕事です。

例えばホテルや旅館のスタッフやレストランのウエイター、テーマパークやアミューズメント施設のスタッフなどの仕事があります。厳密には違う仕事ですが、販売するためには接客マナーが備わっている必要があり、販売で必要とされる相手の要望を見抜く力は接客でも活かせるものなので、「販売・接客」として募集していることが多いようです。

いずれも資格が必要な業界ではなく、また日常接することが多い仕事なので消費者や利用客として感じたことを仕事に活かしやすいという特徴があります。販売や接客はお客さまと接する機会が非常に多く、そこで与える印象やイメージが企業イメージとして捉えられることもある非常に重要な仕事です。そのため研修制度がしっかり整っているところも多く、一から接客や販売について学べる環境が用意されているのも魅力的です。志望する場合は、そのあたりも質問して確認してみると良いでしょう。

ITエンジニア系

あらゆることをIT化している現代社会において将来性が期待できる業界です。その一方、慢性的な人手不足の課題を抱えているのが実情です。ひとつの企業のエンジニア担当として採用されることもあれば、年金など国の管理システムなどに携われる可能性もあります。

特に資格は必要なくプログラミングの技術を身につければ、仕事の選択肢もかなり広がると思います。日々目まぐるしく変化していく業界なので、新しい知識を習得するのが好きな人や探求心が強い人におすすめです。

介護系

あとで詳しく紹介しますが、介護業界も人手不足の問題を抱えています。今後はさらに高齢化が進むため、ニーズが高まることは間違いありません。介護職に就くために必要な介護職員初任者研修は約130時間の研修受講後、修了試験を経て取得できます。第二新卒やフリーターの人にもチャンスのある業界でしょう。

これから成長しそうなサービス業は…

サービス業は本当に幅の広い業種であることがおわかりいただけたと思います。その中でも、今後成長が期待されるサービス業にはどのようなものがあるのかを解説していきます。

第一次産業

かつての日本は、マンパワーだけで経済を動かすだけの若い労働力があると言える国でした。しかしながら著しい少子化が進んだ昨今、かつてのようなパワーはもうありません。

だからこそ、マンパワーが必要となるサービス業、特に若い人手に困窮している農業や林業、水産業などの第一次産業の需要は高いです。そこが衰退してしまうと、日本の自給率は大きく下がってしまい、輸入に頼らなければならない弱い立場になってしまうので守るべき産業だと言えます。

また最近では、農業とテクノロジーを掛け合わせたアグリテックと呼ばれる事業にも注目が集まっています。マンパワーを確保してこれまでのやり方を継承しつつ、若い力を投入してIT化を進めることで天候に左右されない収穫を実現できる可能性なども秘めている業界であり、そういった新しい取り組みを必要としている業界でもあります。

介護職

医学の進歩に伴い日本は長寿国と言われています。また総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は2017年の調査で27.7%であり、超高齢社会に突入しています。よって、今後も介護のニーズは高まる一方です。

介護業界は慢性的な人手不足や低賃金、長時間労働などの問題が取り上げられていますが、政府から企業への改善命令が出されるなど改善していく兆しはあります。AIやロボット化も併せて進めていくと考えられますが、メンタルケアなども含めて人手が必要とされることは間違いありません。力仕事も多く体力が必要とされるため、第一次産業と同じく特に若い人材が求められている業界と言えるでしょう。

保育職

女性も男性と同じレベルで就業する時代になったからこそ時代のマストとなった保育業界のサービス業も今後ますます成長していくであろうことは言うまでもありません。保育士不足や待機児童問題などは大きく取り上げられていて、賃金の見直しなども進められています。社会的にIT化が進められていますが、子供の命を預かる保育の現場では、今後も人の手が必要とされるはずです。

まとめ

サービス業について詳しく知ることができたのと同時に、今後成長の見込みが大いにある業種であるということにもお気づきいただけたのではないかと思います。転職活動の中で大切なのは、「今後職を失う心配をしないで済む仕事に就く」ということです。成長機会のたくさん詰まったサービス業界への転職もぜひ検討してみてくださいね!

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